きょうは、副業禁止の会社で知られずにWebライターを続ける方法について綴ってまいります。
- 「副業でWebライターを始めたいけど会社に知られるのが不安…」
- 「副業禁止の会社でばれずにWebライターを続ける方法を知りたい!」
Webライターに興味を持つ人の中には、このように感じて一歩を踏み出せない方もいるのではないでしょうか?
結論からお伝えすると、きちんと対策をすれば、Webライターの副業が会社に知られることはありません。
今回の日記では、会社に知られずにWebライターの副業を続ける方法を具体的に解説します。
事前に原因や対処法を理解すれば、安心してWebライターの副業を続けられます。
これから副業を始める方も、副業を禁止している会社で働いている方も、ぜひご参考くださいね
Webライターの副業の始め方を知りたい場合は「Webライターが未経験から副業で月5万円を達成する7つの手順!」をご覧くださいね。
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会社が副業を禁止する3つの理由
なぜ、会社は副業を禁止するのでしょう?
おもにつぎの理由を挙げられます。
副業禁止する会社は、副業をすることで社員の長時間労働につながったり、本業に影響が出たりすることを心配しています。
また副業により、会社の情報が漏洩するリスクを避けることも、禁止とする理由といえます。
社員の長時間労働につながるから
副業をすると、働く時間が増えることになりますよね。
労働基準法において「副業と本業の労働時間は通算する」とされています。
つまり、一日の労働時間が8時間を超えた場合や、週の労働時間が40時間を超えた場合は、会社が法に触れる可能性があります。
しかし、副業を申告する社員は少なく、会社が社員の労働時間を把握するのは困難です。
このため、副業を禁止する企業が多い傾向にあります。
業務に支障をきたす恐れがあるから
会社としては、社員が副業に力を入れすぎて、業務に支障が出ることは無視できません。
副業に熱中しすぎて、本業に充分な時間やエネルギーを費やせなくなると、品質や生産性に影響が出る場合も考えられますよね。
副業による疲労やストレスが蓄積し、欠勤や体調不良につながることもあります。
そのようなリスクを防ぐために、あらかじめ副業を禁止している会社もあります。
情報漏洩のリスクがあるから
副業を始める人のなかには、本業に関係のある仕事を選ぶ方もいるでしょう。
副業を通じて、さまざまな相手と関わる機会が増えることで、業務上の秘密や機密情報が漏洩するリスクが高まります。
社外秘の情報やノウハウを副業に応用することもあるかもしれません。
そのようなことを避けるため、副業禁止の方針を取る会社もあります。
副業禁止の理由を知ると、副業を行うときは、適切な時間管理や労働時間の配分、情報の秘密保持などに注意を払うことが重要と理解できると思います。
では、どのようなときに副業が知られてしまうのか、つぎは、その原因を見てみましょう。
Webライターの副業が会社にばれない7つの対策
続いて、副業禁止の会社でも知られずに、Webライターを続ける方法を7つ見てみましょう。
本名や顔写真を使わない
- ペンネームや似顔絵を使おう!
- 住いや年齢を明かさないようにしよう!
Webライターの仕事を始めるときに、本名や写真など、個人を特定する情報を用いないようにしましょう。
Webライターは、個人情報を出さなくても活動できる仕事です。
たとえば、クラウドソーシングサイトに登録するときは、ペンネームや似顔絵を使います。
自己紹介文を載せるときも、個人を特定する情報はできる限り使わずに「20代」「関西在住」「京都府在住」のように大まかに伝えるようにしましょう。
年間所得を20万円以内に抑える
- 所得=収入-経費
- 金額を調整しながら案件を受注しよう!
副業の年間所得が20万円以下の場合は、確定申告をする必要がありません。
確定申告をしないので、会社に知られることもありません。
そのため、副業禁止の会社で働いてる場合は、Webライターの年間の所得額を20万円以内にするように調整しましょう。
所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。
所得=収入-経費
たとえば、執筆に関わる書籍代や講座の受講料は経費になります。
これらの経費をWebライターの収入から除いた金額が所得です。
年間の所得額が20万円を超えなければ、確定申告の必要がないので会社に知られることはありません。
確定申告について知りたい場合は、下の記事で解説していますのでご参考くださいね。
くわしく知りたい
Webライター確定申告のやり方と注意点!副業・専業どちらも必見!
住民税を自分で納付する
普通徴収「自分で納付」を選択しよう!
では、副業の年間の所得額が20万円を超える場合は、どうすればよいのでしょう?
その場合は、確定申告が必要になりますよね。
確定申告をするときに、住民税の徴収方法を「自分で納付」にすれば、会社に副業を知られることはありません。
なぜなら、本業の給与から差し引かれる住民税と、副業の所得に課せられる住民税とを切り離すことができるからです。
少しわかりにくいので、確定申告をきっかけに、会社に副業が知られる流れを見てみましょう。
「自分で納付」を選択すると、会社には、副業収入を引いた住民税が通知されるので、ほかの従業員と税額が同じになり、副業を気づかれずに済みます。
副業の所得の存在が会社に知られることがないため「ばれる」心配をする必要がありません。
会社で副業の話をしない
人に話さないと決意しよう!
会社に知られたくなければ、不要に副業の話をするのは避けましょう。
飲み会で酔った勢いで話してしまうことも、注意が必要です。
気の許せる相手にだけ打ち明ける人もいるかもしれませんが、人の口に戸は立てられません。
また、どこでだれが聞いているかわからないので、人に知られたくないことは、人に話さないと決意しましょう。
SNSの利用に気をつける
- 本名を連想できるアカウント名は避けよう!
- 個人を特定できる情報を投稿しない
何気ない投稿であっても、個人が特定されるケースは多々あります。
本名を連想できるアカウント名は避け、個人情報や住まい、企業名や部署名がわかる投稿をしないように気をつけましょう。
プロフィールからも推測されないよう、慎重に利用しましょう。
名前や顔出しの案件を受けない
匿名・ペンネームで活動できる案件を受注しよう!
発注先や企業によっては、記事作成を依頼するときに、名前や顔出しを求める場合があります。
その理由は、執筆者の情報を公開することで、読者に安心感をあたえ、記事の信頼性をしめせるからです。
とくに、医療系や法律系のWebライティング案件を受注するときは、よく確認しましょう。
名前や顔出しを求める案件は報酬単価が高い傾向にあり、Webライターの価値や信頼を高めることができますが、伴うリスクも考慮する必要があります。
会社の人に記事を読まれる可能性もあるので、名前や顔出しの案件は受注しないようにしましょう。
公務員はサポートに徹する
- 公務員は副業を禁止されている
- 法令の範囲内で行う
会社員の副業は、法律で禁止されていませんが、公務員の副業は法律で禁止されています。
ただし、営利目的ではなく、報酬を得ずにサポートや手伝いに徹して行うのであれば問題はありません。
Webライターの仕事を引き受ける場合は、自治体の許可を得る、またはボランティアやサポートとして行いましょう。
公務員が副業を行う方法をもっと知りたい場合は、両学長のYouTube動画がおすすめなので、ぜひご覧くださいね(動画11:03~)。
参考動画:両学長「副業したいけど副業禁止です。どうすれば良いですか?」
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Webライターの副業が会社にばれる4つの原因
会社に副業を知られる原因は4つあります。
住民税を「自分で納付」にしていない
4月上旬から下旬ごろに最寄りの役所に確認しよう!
確定申告をするときに、住民税を「自分で納付」に選択しないと、会社側に金額を徴収されてしまいます。
会社側は、住民税の金額が変わるので不審に感じますよね。
その結果「副業をしているのではないか?」と疑われるようになります。
副業の年間所得が20万円を超える場合は、住民税の徴収方法を必ず「自分に納付」を選択しましょう。
また、4月上旬から下旬ごろに、きちんと普通徴収になっているか、最寄りの役所に問い合わせるとさらに安心ですよ。
周りに話す
- 家族や会社以外の仲間に相談しよう!
- SNSの書き込みを控えよう!
副業をしていることを周りに話さないように注意しましょう。
もちろん、会社で副業の話をすることも要注意です。
どうしても話したい場合は、つぎのような対策がおすすめです。
家族に相談したり、会社以外の仲間に話をしたりするくらいに留めましょう。
SNSに「副業をしていること」や「Webライターをしていること」を書き込むことも控えましょう。
Webライター向けオンラインコミュニティを知りたい場合は、下の記事でおすすめを紹介していますのでご参考くださいね。
くわしく知りたい
Webライター向けオンラインサロン9選!初心者におすすめ!
スマホの連絡先とSNSを連携している
Webライター専用のアカウントを作るときは注意しよう!
SNSを利用するときに、副業に関する話題を発信しないことはもちろんですが、Webライター専用のアカウントを作る場合も注意が必要です。
なぜなら、Webライター専用のアカウントを作るときに、スマートフォンの連絡先とSNSを連携させてしまうと、あなたの知り合いにアカウントを知られる可能性があるからです。
そうすると、SNSで発信する内容が、すべてあなたの知り合いに知られることになります。
それを防ぐために、Webライター専用のアカウントを作るときは、スマートフォンの連絡先とSNSを連携しないようにすることが重要です。
会社で作業をする
Webライターに関わる業務をしないようにしよう!
会社の休憩時間や移動時間に、Webライターの仕事に関わる業務をしないようにしましょう。
たとえば、つぎのような行いは控えましょう。
副業を禁止している、禁止していない関わらず、会社のパソコンを使用して副業をするのはやめましょう。
また、副業を知られたくないのであれば、会社にいるときや会社の人がいるときに、副業に関するやりとりや調べ物をすることも控えましょう。
どこでだれが見ているかわかりません。
疑いを掛けらるような行動は一切しないように、細心の注意を払いましょう。
Webライターの副業が会社にばれたときの4つの対処法
細心の注意を払ったにもかかわらず、万が一、会社に知られた場合はどうすればよいでしょう?
対処法を4つ見てみましょう。
事前に方法を知ることで焦らずに対応できますよ。
副業を疑われても認めない
なぜ疑われているのかを冷静に確認しよう!
会社側に副業をしていることを疑われても、すぐに認めないことが大切です。
まずは、なぜ副業をしていると疑われているのかを冷静に確認しましょう。
会社側は、確実な証拠を持っていますか?
どのような経緯で副業をしていると判断されたかによって、対処の仕方が異なります。
相手の様子をしっかりと確認して、取るべき対策を考えましょう。
株式投資による所得と伝える
- 会社の就業規則を確認しよう!
- 投資を理由に上手にかわそう!
副業をしていることが会社に知られても、それがWebライターの仕事による副業だと知られる可能性は低いです。
万が一疑われたときは、株式や仮想通貨、FXなどの「投資」で得た収入と伝えましょう。
投資による収入は「副業」とみなされにくいため、副業禁止の会社に勤めていてもそれ以上の追及はされないでしょう。
くわしくは、あなたの会社が定める就業規則の副業の定義を確認するのがおすすめです。
Webライターの仕事をしていることをわざわざ自分の口から伝える必要はありません。
仕事ではなく、投資であることを理由に上手にかわしましょう。
労働審判を申し立てる
労働審判という方法があることを知っておこう!
副業が知られたときの処分に納得がいかない場合は、労働審判を申し立てることができます。
労働審判とは、労働者個人と会社との間に生じたトラブルを解決するための手続きのことです。
会社の就業規則で副業を禁止していても、法律で副業を禁止しているわけではありません。
つまり、会社側は副業を禁止することや、副業をしていたことに対して罰をあたえる法的根拠がないということです。
そのため、会社側に極端な罰則を課せられたときは、労働審判を申し立てることができます。
ただし、会社側に明らかな不利益をあたえた場合は、労働審判を起こしても自分を追い込むだけになるので注意が必要です。
転職する
自分の理想の働き方を見つめるきっかけにしよう!
今後もWebライターとして堂々と仕事を続けたいのであれば、転職を視野に入れましょう。
最近では、政府による副業の推奨により、副業を認める会社も増えています。
さまざまなスキルを身につけて、会社に依存しない働き方を見つけることは素晴らしいことです。
会社を辞めて、本格的にWebライターの仕事に専念するのもひとつの方法ですよね。
これを機に、自分の理想の働き方を見つめるきっかけにしましょう。
転職をする場合は、転職エージェントを利用するのがおすすめです。
自分の希望に即した転職先を見つけやすく成功しやすくなります。
おすすめの転職エージェントは、つぎの4つです。
※マイナビのプロモーションを含みます。
※リクルートエージェントのプロモーションを含みます。
転職エージェントの特徴や活用法は、下の記事で解説しています。
Webライターの転職を紹介していますが、Webライター以外の転職にもあてはまる内容ですので、ぜひお役立てくださいね。
キャリア全般の悩みを相談したい場合は、キャリア相談専門サイト「coachee」がおすすめです。
「coachee(コーチー)」の特徴や評判は、下の記事をご参考くださいね。
くわしく知りたい
coachee(コーチー)の特徴や評判を解説!キャリア相談におすすめ!
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Webライターの副業が会社にばれたらどうなるの?
法律のもとでは、会社が副業を禁止する規定はありません。
日本国憲法にも「職業選択の自由」と定められているため、業務時間外をどのように過ごすかは個人の自由であると認められます。
つまり、会社員は、就業時間中はその業務に専念する義務がありますが、就業時間終了後はプライベートの時間を自由に使えるというわけです。
実際に、副業・兼業促進に関する、厚生労働省のガイドラインに記載された過去の判例があります。
マンナ運輸事件(京都地方裁判所平成24年7月13日判決)
【概要】
運送会社が、準社員からのアルバイト許可申請を4度にわたって不許可に したことについて、後2回については不許可の理由はなく、不法行為に基づ く損害賠償請求が一部認容(慰謝料のみ)された事案。
【判決抜粋】
労働者は、勤務時間以外の時間については、事業場の外で自由に利用することができるのであり、使用者は、労働者が他の会社で就労(兼業)するために当該時間を利用することを、原則として許されなければならない。
もっとも、労働者が兼業することによって、労働者の使用者に対する労務の提供が不能又は不完全になるような事態が生じたり、使用者の企業秘密が漏洩するなど経営秩序を乱す事態が生じることもあり得るから、このような場合においてのみ、例外的に就業規則をもって兼業を禁止することが許されるものと解するのが相当である。
引用:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
つまり、会社が副業を禁止する場合でも、本業に支障をきたさない副業、就業規則に適した副業においては、従業員を解雇できないと述べています。
本業に支障をきたす場合は認められない
ただし、副業が原因で本業に専念できず、業務に支障をきたす場合は、懲戒処分の対象になります。
会社の不利益になるような行いは、副業を禁止される原因になります。
その際の罰則は、会社にあたえた損害の度合いにもよりますが、大きく5つに分けられます。
会社の不利益になる行為をしなければ、会社側が副業を禁止することはできません。
副業が知られても懲戒解雇になる確率は低いです。
その理由は、会社側が就業時間後に行う仕事を制限することは、法律違反になるからです。
副業をするときは、会社側に迷惑をかけないように行いましょう。
おさらい:副業禁止の会社でばれないでWebライターを続ける方法!
Webライターの副業は、きちんと対策を立てれば、会社に知られることはありません。
会社に迷惑をかけないよう、就業規則を守って副業をしましょう。
Webライターの副業を知られたとしても、会社側には不当に罰をあたえる権限はありません。
副業は権利として認められているので、自分の判断で対応できるように対策しましょう。
また、副業を続けると同時に、フリーランスとしての働き方を知ることも大切です。
下の記事では、Webライターとして独立する方法を解説していますので、あわせてご覧くださいね。
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おしまいに
副業禁止の会社で副業をするときは、会社側に知られる前提で行いましょう。
知られることを想定していれば、いざというときにスムーズにつぎの行動をとれます。
場合によっては、いきなり転職が必要になることもあるかもしれません。
いつまでも「しこり」を残さずに、今後の働き方をポジティブに見つめるほうがずっと建設的です。
そのときが来たら「今がチャンス!」と捉えて、すぐに動けるようにしておきましょう。
最後までお読みいただきまして、ありがとうございます。
それでは、ごきげんよう。
桜御前